■小児救急に埼玉県は当直医を6月にも派遣する。派遣医は県立小児医療センターの非常勤医師で、二次救急輪番病院などの夜間当直を務め、当直手当を埼玉県が補助する。（2010/3/10）
■子宮頚がんはワクチンを接種すれば予防できるとして、公費助成を訴える推進実行委員会が立上げ。11-14歳が対象、3回接種でワクチン代は12000円かかる。（2010/3/2）
■救急医療情報セット配布を3月23日合併する加須市、騎西、北川辺、大利根町は決めた。容器は筒状で事前に専用書類に服用薬や緊急連絡先を記し、健康保険証や診察券の写しなどを入れて、冷蔵庫に保管。玄関扉の裏に容器の存在を知らせるステッカーを張りつける。（2010/2/15）
■加須市が市内の医療機関ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸを作成し、市内全戸に配布。医療情報とともに医師ﾔｽﾀｯﾌの写真を掲載。各医療機関がもつ大学病院などとのネットワーク情報、特色やﾓｯﾄｰを記した「院長からの一言」ものせている。
■救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）を日中限定ばかりでなく、早朝・夜間も対応できるよう防災ヘリも使用し、2009年4月より24時間対応できるようにする。日中の基地病院は川越市の埼玉医大総合医療センター、早朝・夜間は日高市の埼玉医大国際医療センター。
■さいたま市民医療センターが２００９年３月１日オープン。住所は西区島根で地上６階、地下１階建ての３４０床。第二次小児救急を２４時間体制で受入れるが、地元の医院の紹介が原則。
■都立墨東病院の救急搬送で妊婦死亡事件が起ったが、埼玉県でも休日夜間の当直体制が医師一人である施設が、61.5%に上ることが県の調査でわかった。2007年度に患者が医療費を払っていないケースが123病院で6821件あり、未払い総額1億7700万に上り、救急医療が経営を圧迫している状況も報告された。県医療対策協議会は医療従業者の待遇改善や未払い医療費の公的補填制度などの提言をまとめた。(2008/10/25)
■埼玉県医療機能情報システムがオープン。インターネットを使った医療機関と薬局の検索が、通常の地域・診療科目以外にキーワード、目的でも可能になった。
■ 2006年度の産婦人科の医師数が、埼玉県は人口10万人当たり27.6人と全国ワースト２となる。小児科医師は151人で37位。医師全体でも129.4人と全国最下位。医師不足は深刻。（2007.12.22）
■ 埼玉主要医療機関マップ〜埼玉県広報誌2007年12月号より
■ベットのある入院可能な診療所の新設に、ことを埼玉県は固めた。（2007.11.13）
■埼玉県は小児救急医療電話相談窓口「＃８０００」を2007年6月20日から開設している。開設時間は、午後7時〜午後11時（月〜土曜日）、午前9時から午後11時まで（休日）。相談件数は1日平均20件。
＊新座市の一部（電話番号が042で始まる地域）、北川辺町、旧神泉村、ﾀﾞｲﾔﾙ回線、IP電話の人は、048-833-7922へ
■埼玉県は医療機関の「患者さんのための３つの宣言」制度をスタートした。３つの宣言とは
１．患者さんへの十分な説明と同意を得る
２．患者さんへの情報開示
３．セカンド・オピニオン（主治医以外の医師に意見を聞くこと）への協力
賛同した医療機関は埼玉県へ申請し、県から公表される。院内に宣言書も掲示し実践する。
■埼玉県に医療安全相談窓口ができた（2005.10.10）
医療に関する様々な相談や、医師の対応に対する疑問などがある場合は、是非活用してください。看護師の資格を持つ相談員などが受付。
・ 医療に関してどこに相談したらよいのかわからない
・ 医師等の対応が気になる
・ 医師から十分な説明が得られない
・ 県内にどのような病院や診療所があるのか
相談時間：月曜〜金曜日の9時〜17時 電話：048-830-3541 FAX：048-830-4802